広告

<body><!-- admax -->
<script src="//adm.shinobi.jp/s/e77f1b1c7ba11e2439a51d80d26e66bb"></script>
<!-- admax --><body>

アメリカ株

金融資産課税は格差解消に役立つのか

投稿日:

金融資産課税は格差解消に役立つのか

 ウォーレン・バフェット氏が、富の再分配は必要で、富裕層への税の優遇は見直す部分があるという趣旨の発言をしましたね。ここで少々話題になった資産課税というのは、今ある財産に課税をする制度です。富裕層への課税という意味では直接的なものですね。

 

 富裕層の持つ財産に課税をして、社会保障に使うという仕組み、そういう富の再分配の仕方があるということです。現状の税制と合わせて考えてみます。

所得への課税、フローへの課税はこうなっている

 現状は所得の多寡に伴い、課税率が決められています。所得が少なければ課税率は低くなり、所得が多ければ課税率が上昇するというのが原則になっています。一定の税率でも納税額が大きいのに、さらに課税率が上昇するわけですから、高額所得者の納税額というのはかなりのものです。

 

 国税庁のサイトに所得税の速算表があるので見てみましょう。

所得税の速算表

所得税の速算表

 例えば「課税される所得金額」が700万円と5000万円の場合には、求める税額は次のようになります。

  • 700万円×0.23-63万6千円=97万4千円
  • 5000万円×0.45-479万6千円=1770万4千円

 なかなか激しい課税額になります。課税所得が5000万円の人は、課税所得700万の人のおよそ18人分納めているということですね。所得は7倍ですから、高所得者への累進課税が重税と言われるゆえんです。

今ある資産への課税、ストックへの課税とは

 所得への課税が日々の収入であるフローへの課税なのに対し、資産への課税はストックへの課税と言えます。資産課税、財産税とも言えますね。現状では以下のようなものがあります。

  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 償却資産税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 自動車税など

 固定資産税と都市計画税、固都税などともいわれます。これは不動産にかかるものですね。収益物件を持っていたり、自宅をもっていたりするとかかります。物件の価値によって様々です。例えば都内世田谷35坪で40万円程度、神奈川の郊外の広い土地350坪で150万近くと幅があります。半面、太陽光に使うような田舎の土地だと500坪近くでも2、3万だったりします。

 

 収益物件にしても、自宅にしても、固都税を加味して計算しないと思わぬ出費に苦しむことになります。

 

 償却資産税は設備などの上物にかかる税金です。固定資産税の範疇に属するものですね。自動車税は多くの人になじみ深いですが、これも重い税です。

懸念される資産課税の最たるもの

 可能性として拡大される資産課税対象は、金融資産に関わる課税です。例えば、現金で1億円ある場合に、この1億円に課税をするようなパターンです。現状では金融資産への課税は行われておらず、譲渡益税や配当課税というフローの部分への課税のみです。それも、一律の分離課税で2割程度です。

 

 もし、資産課税が金融資産にもされるようになると配当金による生活などは根底から見直しをしなくてはいけなくなってきます。さて、これらのことを踏まえてご質問を紹介します。

預金封鎖や財産税といった日本の過去の歴史が気になります。

 いつも為になるブログをありがとうございます。たぱぞう様のご意見を伺いたいことがあり、ご連絡いたしました。

 

 私は30代の共働き家庭で、セミリタイアを目指しています。世帯年収は1000万、貯金は1500万程です。これまでは早く資産を増やしたいあまりにFXや新興国通貨へ手を出し、日々の価格変動に一喜一憂する毎日でした。

 たぱぞう様のブログに出会ってからはVTIやVYMを堅実に積み立てる方針に変更し、自分に合う投資を見つけることができました。とても感謝しております。

青色03銭静止画

 

 さて、ご相談ですが、これから年に400万程度を20年かけて積み立て、50代で1億円以上貯めて夫婦で配当金生活をするという目標があります。

 ただ、多額の資産を築いて早期リタイアしたあとに、預金封鎖や財産税で資産を奪われないかがとても心配です。この国には前科がありますし、今の債務比率は当時の状況と類似しています。

 また、昨今マイナンバーの導入によって国民の資産を把握する動きが強まり、外堀は埋められているのではないかと感じます。前に預金封鎖が実施された時は株式や不動産などあらゆる財産が対象な上に、累進課税だったので、資産が多い人ほどダメージが強かったと思うと、今から不安になります。

 

 たぱぞう様はこのような可能性について何か対策を講じておりますでしょうか。お忙しいなか恐縮ですが、お考えを伺えたら幸いです。

金融資産への資産課税は相応のリスクを伴いますね。

 先に述べたように、現状はほとんど固定資産に対する課税ですね。これが、預貯金や株式などの流動資産に対しても課されると、劇的な変動が起きると思われます。個人的には、格差解消のメリットと同時に、社会的な大変動、大混乱のデメリットとのバランスになると思います。

 

 まず、日本の家計金融資産は1800兆円あるといわれています。これに一律1%でも課税したら、18兆円の税収入が生まれますね。日本の場合、家計金融資産のおよそ50%が預貯金です。

 

 金利は1%も付きませんから、お金を持っているだけで漸減していくという未曽有の事態に陥ります。また、さらに累進性を持たせると、富裕層が海外に流出するような傾向も生じる可能性がありますね。

 

 流動資産は固定資産に比べて把握しにくいので、金などに代えて自宅などで持っておこうとする流れも起きるかもしれませんね。しかし、今以上に貴金属の購入は履歴を残さなくてはいけなくなるでしょう。

 

 いずれにしても、生じる影響は小さくないと言えます。とはいえ、実際には数千万、あるいは1億といった規模の人に向けてというのは考えにくいですね。もっと大きな資産を持つ人を対象にするのではないかと予想します。選挙がありますからね。

 

 現状の制度だと、流動資産、ペーパーアセットでの資産管理というのは非常に強みがあります。この構図が大きく変わる可能性があるというのは確かですね。お金が無ければ無いなりの、お金があればあるなりの悩みは尽きない。そういう時代になりつつあるのかもしれませんね。

 

 私個人としては、様々な可能性を頭に入れつつ、現状の枠組みでベストを尽くすという方向ですね。引き続いて動向は気にしていくつもりです。

 

関連記事です

  米国集中投資の意味についてです。分散投資をしないという意味ではないですね。むしろ分散投資はしたほうが良いです。

www.americakabu.com

  定年退職後の不労所得についてです。ペーパーアセットの優れたところは、「世話が焼けない」というところに尽きます。税制面でも累進ではないので、富裕層には恵まれています。

www.americakabu.com

  日本の金融資産についての記事です。これにまるまる課税するというのは、非常にドラスティックな改革になります。それこそ知識のある人とない人で明暗がくっきり分かれるのでしょう。

www.americakabu.com

Source: たぱぞうの米国株投資
金融資産課税は格差解消に役立つのか

-アメリカ株

Copyright© 資産形成チャンネル , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER4.

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。