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世界の法人税率ランキング2019年

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世界の法人税率ランキング

 世界の法人税率ランキングです。ランキングと言いつつ、OECDが一覧でまとめている分のみの掲載ですので、世界のすべての国を網羅しているわけではありません。基本的にはOECD加盟国ですので、大国ですがキーパートナー国扱いの中国やインドが抜けています。

世界の法人税ランキング2019年

 早速2019年のデータを見てみましょう。OECD加盟国でのフランスが高くなっています。米国はトランプ大統領の公約である法人税引き下げが効いて、一気に順位が下がりましたね。 

順位 国名 法人税率%
1 France 32.023
2 Portugal 31.5
3 Australia 30
4 Mexico 30
5 Germany 29.889263
6 Japan 29.74
7 Belgium 29.58
8 Greece 28
9 New Zealand 28
10 Italy 27.8064
11 Korea 27.5
12 Canada 26.8
13 United States 25.886141
14 Austria 25
15 Chile 25
16 Netherlands 25
17 Spain 25
18 Luxembourg 24.94
19 Israel 23
20 Denmark 22
21 Norway 22
22 Turkey 22
23 Sweden 21.4
24 Switzerland 21.148581
25 Slovak Republic 21
26 Estonia 20
27 Finland 20
28 Iceland 20
29 Latvia 20
30 Czech Republic 19
31 Poland 19
32 Slovenia 19
33 United Kingdom 19
34 Lithuania 15
35 Ireland 12.5
36 Hungary 9

 

 世界の法人税ランキング2017年

 2017年当時のものも掲載しておきます。米国は実に国税と州税併せて40%近くの税率だったわけです。そのため、あの手この手を使っての法人節税がありました。いや、今もありますね。

順位 国名 法人税率%
1 アメリカ 38.92%
2 フランス 34.43%
3 ベルギー 33.99%
4 イタリア 31.29%
5 ドイツ 30.18%
6 オーストラリア 30%
7 メキシコ 30%
8 日本 29.97%
9 ポルトガル 29.50%
10 ルクセンブルク 29.22%
11 ギリシア 29%
12 ニュージーランド 28%
13 カナダ 26.80%
14 オーストリア 25%
15 イスラエル 25%
16 オランダ 25%
17 ノルウェイ 25%
18 スペイン 25%
19 韓国 24.20%
20 チリ 24%
21 デンマーク 22%
22 スロバキア 22%
23 スウェーデン 22%
24 スイス 21.15%
25 エストニア 20%
26 フィンランド 20%
27 アイスランド 20%
28 トルコ 20%
29 イギリス 20%
30 チェコ 19%
31 ハンガリー 19%
32 ポーランド 19%
33 スロベニア 17%
34 ラトビア 15%
35 アイルランド 12.50%

※OECD=Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構のサイトからいずれも作表

アメリカの法人税率はOECD加盟国の中で高いほうだった

 米国の法人税は連邦法人税という国税分と、州ごとの地方税分があります。このうち、連邦法人税はおよそ19%です。ドイツは法人税はトータル30%ですが、国税分と地方税分でおよそ半々になっています。

 

 これは私たち個人で考えると、所得税と住民税、つまり国税と地方税という形で納税しているのと基本は同じです。トランプ大統領はこの国税部分である、連邦法人税を下げたわけです。地方税は州法の及ぶところなので、大統領権限が及びません。

 

 もっとも、この法人税率の引き下げ競争は今に始まったことではありません。たとえば、アイルランドは世界的にも低い12.5%ですが、これは法人の誘致を計算して引き下げたものです。

 

 実際に誘致した企業として、世界的な総合コンサルティング企業として有名なアクセンチュアがあります。アクセンチュアはアイルランドの法人税率引き下げを受けて、登記上の本社をアメリカからアイルランドに移しています。

 

 ただ、アイルランドは配当の源泉徴収税率が25%にも及びますので、個人投資家としては考えさせられるところです。日本との二国間租税条約は結んでいます。

日本の法人税率も2018年度から引き下げられた

 日本も2018年度から表にあるように29.74%にしました。引き下げる前は39.54%でした。どの国も自国企業の国際競争力を維持するために、法人税の引き下げを行っています。これは、経済界からの要請に基づくものです。

 

 激しい国際競争にさらされる日本企業にとっても法人税引き下げは待望の税制でした。かつて製造業においてはほとんど独占的な強みを発揮してきた日本です。しかし、中国、台湾、韓国を始めとする新興国とのシェア争いに巻き込まれ、利益を出しにくい構造になってきています。

 

 ただ、この法人税率の引き下げは国の税収の落ち込みを意味します。例えば日本の税収で見ると法人税収はおよそ11兆円にも及びます。この法人税収が減ると、それは個人税である所得税や消費税に影響が及ぶ可能性もあります。

財務省が法人税率についてグラフでまとめている

法人実効税率の各国比較

法人実効税率の各国比較

 財務省は簡易的にグラフ化して抽出した国の法人税率をまとめています。日本が段階的に引き下げてきたことが分かります。消費税や所得税が下がることはありませんが、法人税に関しては下がる一方であることが確認できます。

 

 多少OECD作成のものと数字が違うのは、地方税率の抽出地域の違いや抽出年の違いということになります。

個人の資産形成上、投資の大切さはますます増してきている。

 個人の所得は名目だけならばインフレが起きれば多少は上がりそうですが、今後実質的に上がる可能性は極めて低いです。さらに増大する社会保障費負担、消費税引き上げは個人税の実質増となってくるでしょう。

 

 将来設計を含めて収入の多様化、資産の運用というのが以前にも増して重要になってきていると考えます。

 

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Source: たぱぞうの米国株投資
世界の法人税率ランキング2019年

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